2022年6月28日における当社のコーポレートガバナンスの状況は、以下のとおりであります。

企業統治の体制

(1) 企業統治の体制の概要

当社は、2022年6月27日開催の第23回定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的としております。

当社は、会社の機関として取締役会、経営会議、監査等委員会並びに会計監査人を設置しております。

当社は定款で取締役の員数を12名以内と定めており、当社の取締役会は取締役10名（うち、監査等委員である取締役が4名）で構成され、4名（うち、監査等委員である取締役が3名）を社外から選任しております。

当社は、当社及び連結子会社の取締役等で構成される経営会議を毎月上旬に、すべての取締役により構成される取締役会を毎月下旬に、必要に応じて随時開催しております。主に、月次・四半期・年次の決算等に関する報告を行うほか、経営に関する意思決定機関として法令及び定款に定められた事項のほか経営に関する重要な事項について決定しております。このほか、取締役会は、経営全般を監視する機能も果たしております。

また、当社及び当社グループの不動産投資取引等については、当該取引実行の前に、社外の不動産有識者にも参加いただく投資委員会にて、投資の妥当性について審議をするほか、外部有識者（弁護士）にも参加いただくコンプライアンス委員会にて、コンプライアンスや利益相反等についても審議し、承認を経た上で、取締役会に付議する仕組みを有しております。なお、上記不動産投資取引等に該当しない場合であっても、当該取引が利害関係人取引に該当する場合は、コンプライアンス委員会にて審議、承認を経た上で、取締役会に付議する規定となっております。

代表取締役は、経営戦略の意思決定、業務執行の統括並びに監督を行っております。

監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、監査方針を決定し、監査意見を形成しております。また、各監査等委員は、専門的かつ客観的な視点から監査を行い、適切に経営を監視する体制を確保しております。

当社は会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査や内部統制監査（会計監査）を受けております。

このほか、当社は内部監査制度を活用し、当社及び連結子会社の各部門におけるリスクの把握や定期的なモニタリングを行っております。

なお、当社定款において、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約（以下、「責任限定契約」）を締結できる旨、定めており、本有価証券報告書提出日現在において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、責任限定契約を締結致しております。

当社の機関及び内部統制システムの概要図は以下のとおりであります。

コーポレートガバナンス体制図

(2) リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクの所在の認識と対策を適正に行うため「リスク管理方針」を定め、各部門におけるリスク管理の状況を内部監査責任者が検証し、代表取締役に報告する体制をとっております。また、リスク管理の一環として、情報の伝達・管理を適切に行い、必要に応じて顧問弁護士や社外の有識者、その他の外部機関の助言を得られる体制を確保しております。

(3) 内部監査及び監査等委員会監査

当社は、内部監査を行う独立した部署として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社の業務活動全般に関して、内部統制の有効性、業務遂行の適正性及び効率性、法令遵守状況等について、計画的に内部監査を実施しております。内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社及び連結子会社の業務運営等に改善措置が必要と認められた場合には、代表取締役の指示の下、内部監査室から助言や勧告が行われる体制としております。

監査等委員会は、会計帳簿及び重要な決裁書類等を閲覧し、監査等委員会に取締役及び内部監査責任者の出席を求め報告を聴取する等、当社及び当社連結子会社の業務活動の適正性等について監査を実施しております。また、取締役会に出席し必要があると認めたときには意見を表明するほか、代表取締役及び各取締役と定期的に意見交換を行い、経営の意思決定の妥当性について監査を実施しております。

当社では、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査が連携して有効に行われるよう、監査等委員会と内部監査室は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

(4) 会計監査の状況

当社は会計監査人として東陽監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

【コーポレートガバナンスに関する報告書】

本ページの内容は、2022年6月28日付にて東京証券取引所に提出しております「コーポレートガバナンスに関する報告書」の要旨でございます。東京証券取引所のウェブサイトで公開されております当社の「コーポレートガバナンスに関する報告書」を以下に掲載いたします。

コーポレートガバナンスに関する報告書（PDF: 117KB）