ディスクロージャーポリシーDisclosure Policy

 1．基本方針

当社は、金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則等の定めに従い、迅速な情報開示に努めます。また、関係法令や適時開示規則等に直接該当しない情報であっても、有用と判断される情報については可能な範囲で開示に努めます。

 2．情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則等により開示が求められる情報、または、これに直接該当しない場合あっても、投資判断に影響を与えると考えられる情報については、社内の複数部門で慎重に検討したうえで可能な限り開示に努めます。

 3．情報開示の方法

当社は、東京証券取引所の定める適時開示規則等による開示が求められる適時開示書類については、同取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TD-net)を通じて、また、有価証券報告書等の法定開示書類は、金融庁による電子開示システム(EDINET)を通じて開示しており、開示した情報は原則的に当社ウェブサイトにおいても速やかに掲載いたします。また、関係法令や適時開示規則等に直接該当しない情報であっても、有用と判断される情報については、当社ウェブサイト等を通じて速やかに開示するよう努めます。

 4．沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防止するため、各四半期決算期末日から決算発表日までを沈黙期間とします。当該期間は、決算、業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えます。ただし、当該期間中に投資判断に影響を与えると考えられる重要事実が発生した場合には、関係法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則等に従い情報を開示します。

当社は、本ディスクロージャーポリシーに則り、関係法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則等に従い、適切な情報開示を行うために、今後も社内体制の整備・充実に努めて参ります。